「ファクタリングを利用したら、いくらの資金を用意できるのだろう」と気になっている方は多いのではないでしょうか。売掛債権を売却して現金化する仕組みだとわかっていても、実際にどの程度の金額になるのかは想像しづらいものです。
結論として、調達できる金額は保有している売掛債権の金額と、そこから差し引かれる手数料によって決まります。売掛債権の全額がそのまま手元に入るわけではなく、審査の結果や契約形態によって受け取れる金額は変動します。
この記事では、ファクタリングで調達できる金額の考え方や、金額に影響する要素、複数の債権を利用する場合の注意点について順を追って説明します。皆様が資金計画を立てる際の参考にしていただければと思います。
調達額の基本的な考え方
売掛債権の金額が土台になる
ファクタリングで受け取れる金額は、まず対象となる売掛債権（取引先に対して将来支払いを受ける権利）の金額が基準になります。売掛債権の金額そのものが調達できる資金の上限となり、それを超えて資金を得ることはできません。
たとえば、取引先に対して200万円の売掛債権を持っている場合、調達できる金額の上限は200万円ということになります。ここから手数料などが差し引かれ、実際に手元に入る金額が確定します。
手数料が差し引かれて手元金額が決まる
売掛債権の金額から手数料を差し引いた金額が、実際に皆様の手元に入る資金です。手数料の割合は契約形態や取引先の信用力、ファクタリング会社の審査結果によって異なります。
一般的に、取引先を交えない2社間ファクタリングは手数料が高めになりやすく、取引先も契約に加わる3社間ファクタリングは手数料が低めになりやすい傾向があります。ただし、これは一律に決まるものではなく、個別の事情によって変わる点に留意が必要です。
金額を左右する主な要素
取引先の信用力
ファクタリングの審査では、申込者自身の経営状況よりも、売掛債権の支払い元である取引先の信用力が重視されます。取引先の経営が安定していると判断されれば、手数料が抑えられ、結果的に調達できる金額が増える可能性があります。
反対に、取引先の支払い実績が乏しい場合や、業歴が浅い場合は、手数料が高くなる傾向が見られます。これは売掛債権が期日に確実に回収できるかどうかを見極めるための判断材料となるためです。
債権の支払期日までの期間
売掛債権の支払期日までの期間が長いほど、回収までの不確実性が増すと見なされ、手数料に影響する場合があります。反対に、支払期日が近い債権は、比較的評価されやすい傾向があります。
皆様が複数の売掛債権を保有している場合は、支払期日の長さや取引先の違いによって、調達できる金額に差が出ることを理解しておくとよいでしょう。
調達額を把握するためのポイント
事前に確認しておきたい項目
資金計画を立てる前に、以下の点を確認しておくと調達額の見通しが立てやすくなります。
- 売掛債権の金額と支払期日
- 取引先の業種や取引歴の長さ
- 過去の入金遅延の有無
- 複数のファクタリング会社への見積り依頼の可否
見積り依頼で比較する
調達できる金額や手数料は、ファクタリング会社ごとに提示内容が異なります。同じ売掛債権であっても、審査基準や取扱い方針の違いによって見積り金額に差が生じることがあります。
複数の会社から見積りを取り、提示された手数料や調達額を比較することで、より納得感のある選択につながります。
複数の債権を利用する場合の注意点
債権をまとめて利用するメリット
複数の取引先に対する売掛債権をまとめてファクタリングに利用すると、単独の債権よりも調達できる総額を増やせる場合があります。事業規模が大きくなるほど、この方法を検討する機会も増えていきます。
ただし、まとめて利用する場合でも、取引先ごとに信用力の評価は個別に行われるため、すべての債権が同じ条件で評価されるとは限りません。
契約内容を必ず確認する
- 債権ごとに手数料が異なる場合があるため、総額だけでなく内訳も確認する
- 契約書に記載された条件と口頭説明に相違がないか確認する
- 複数債権を一括契約する場合、解約条件も併せて確認する
調達額の目安を考えるときの視点
ここまでの内容を整理すると、調達できる金額を考える際のポイントは次のようにまとめられます。
- 上限は売掛債権の金額：それを超える資金調達はできない
- 手数料は個別事情で変動：取引先の信用力や契約形態によって異なる
- 複数会社の比較が有効：見積りを取ることで納得感のある選択ができる
皆様の状況によって、調達できる金額や手数料の水準は異なります。一般的な目安を把握したうえで、実際の見積りを確認しながら判断を進めることが大切です。
まとめ
ファクタリングで調達できる金額は、売掛債権の金額を上限として、そこから手数料を差し引いた金額が手元に入る仕組みです。手数料は取引先の信用力や支払期日までの期間、契約形態などによって個別に決まります。
複数の売掛債権を保有している場合は、まとめて利用することで調達総額を増やせる可能性がありますが、契約内容の確認は欠かせません。見積りを比較しながら、皆様の資金計画に合った選択を進めていただければと思います。
ご自身の売掛債権でどの程度の資金調達が見込めるか気になる方は、お気軽にご相談ください。
