赤字決算が続いている、あるいは税金の滞納があるため、ファクタリングの利用をためらっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
結論から申し上げますと、赤字決算や税金滞納があるからといって、ファクタリングの利用が一律にできなくなるわけではありません。ファクタリングは自社の信用力ではなく、売掛先の支払能力を中心に審査が行われる資金調達方法だからです。ただし、状況によっては審査に影響する場合もあり、業者ごとに考え方が異なる点には注意が必要です。
この記事では、赤字決算や税金滞納がある場合にファクタリングの審査でどのような点が見られるのか、利用を検討する際の注意点、事前に準備しておきたいことについて順を追って解説します。
ファクタリング審査の基本的な考え方
審査対象は自社ではなく売掛先
ファクタリングは、自社が保有する売掛債権(取引先に対して持つ代金を受け取る権利)を業者に買い取ってもらい、支払期日より前に資金化する仕組みです。融資とは異なり、お金を借りるわけではないため、返済義務が生じない点が特徴です。
この仕組みの性質上、審査で重視されるのは、売掛債権の元となる売掛先の支払能力です。自社の決算が赤字であっても、売掛先がきちんと代金を支払える状態であれば、ファクタリングの利用自体は検討できる場合があります。
自社の決算状況が見られないわけではない
とはいえ、自社の決算状況がまったく見られないわけではありません。業者によっては、申込者の経営状況や資金繰りの実態を確認したうえで、総合的に判断することもあります。
たとえば、赤字の理由が一時的な設備投資によるものなのか、継続的な資金繰りの悪化によるものなのかによって、業者側の印象は変わってくる可能性があります。赤字=利用不可と単純に決めつけず、まずは状況を正直に伝えることが大切です。
赤字決算でも検討しやすい理由
売掛金という資産を現金化する仕組み
ファクタリングは、すでに発生している売掛金という資産を現金化する取引です。新たな借入をするわけではないため、決算書上の負債が増えることもありません。
この特徴から、赤字決算で金融機関からの融資が難しい状況にある企業でも、売掛先の信用力が十分であれば、資金調達の選択肢として検討されることがあります。
2社間と3社間で状況が変わる場合も
ファクタリングには、自社と業者だけで契約する2社間と、売掛先も含めて契約する3社間の形態があります。3社間の場合は売掛先の承諾が必要になるため、自社の経営状況について説明を求められることもあります。
一方、2社間の場合は売掛先に知られずに契約を進められるため、赤字決算であることを理由に取引関係へ影響が及ぶ心配は少ないといえます。ただし、2社間は3社間に比べて手数料がやや高めに設定される傾向がある点も、あわせて理解しておく必要があります。
| 項目 | 2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング |
|---|---|---|
| 売掛先への通知 | 原則不要 | 必要 |
| 自社の決算状況の影響 | 比較的受けにくい | 説明を求められる場合がある |
| 手数料の傾向 | やや高めになりやすい | 比較的抑えられやすい |
税金滞納がある場合の注意点
債権譲渡登記への影響
税金を滞納している場合、売掛債権に対して差押えが行われている可能性があります。差押えを受けた債権は、すでに国や自治体が優先的に権利を持つ状態になっているため、ファクタリングでの譲渡が難しくなることがあります。
また、債権譲渡登記(売掛債権を譲渡した事実を法的に記録する手続き)を行う際に、税金滞納の状況が確認されるケースもあります。滞納の有無や金額によって、業者の判断は分かれるため、事前に自社の状況を整理しておくことが望ましいといえます。
正直に伝えることが審査のスムーズさにつながる
税金滞納がある場合、それを隠したまま契約を進めようとすると、後になって発覚し、トラブルに発展する可能性があります。滞納額や納付計画の状況を含め、正直に伝えたうえで相談することが、結果的にスムーズな審査につながりやすくなります。
業者によっては、滞納があっても分割納付の計画が立っている場合には柔軟に対応するところもあります。個々の事情によって判断が分かれるため、断定的に「利用できない」と考えすぎないことも大切です。
利用を検討する前に準備したいこと
必要書類と状況の整理
赤字決算や税金滞納がある状態でファクタリングを検討する場合は、まず自社の状況を客観的に整理しておくことが重要です。決算書だけでなく、売掛先との取引状況や入金実績が分かる資料もあわせて準備しておくと、話がスムーズに進みやすくなります。
- 直近の決算書と試算表
- 売掛先との基本契約書や請求書
- 過去の入金履歴が分かる通帳のコピー
- 税金滞納がある場合は納付状況や計画が分かる資料
複数の業者に相談してみる
ファクタリング業者ごとに審査の考え方や得意とする取引の規模は異なります。赤字決算や税金滞納があるからといって一社の判断であきらめず、複数の業者に相談してみることも選択肢の一つです。
- 自社の状況をありのままに伝えることが信頼関係の第一歩
- 売掛先の信用力が審査の中心であることを理解しておく
- 手数料や契約条件は事前にしっかり確認する
- 差押えを受けた債権は譲渡が難しくなる場合がある
- 税金滞納を隠したまま契約を進めるとトラブルの原因になりやすい
まとめ
赤字決算や税金滞納があっても、ファクタリングの利用が一律にできなくなるわけではありません。審査の中心となるのは自社ではなく売掛先の支払能力であり、状況によっては資金調達の選択肢として検討できる場合があります。
一方で、税金滞納による差押えの有無など、個別の事情によって判断が分かれる点もあります。自社の状況を正直に整理したうえで相談することが、納得できる形での資金調達につながります。
赤字決算や税金滞納があることで資金調達に不安を感じている方は、一人で抱え込まず、お気軽にご相談ください。

